フィリピン経済成長が5年ぶり低水準、1Q 2026年は2.8%に減速

フィリピン経済の減速が鮮明になった。Manila Bulletin の報道によれば、2026年第1四半期のGDP成長率は2.8%に留まり、5年ぶりの低水準となったとされています。これは前四半期の3.0%から更に悪化し、経済専門家の調査による予測中央値3.4%を大きく下回る結果です。同国の四半期ベースの成長率としては2021年第1四半期以来、最弱となりました。この時期は新型コロナウイルス対応のロックダウン中で、経済が3.8%縮小していた時期とのこと。ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議を主催する立場にありながら、国内経済が試練を迎えるという構図が浮かび上がります。

減速の主因は公共支出の長期的な停滞にあります。前年の大規模洪水制御スキャンダルを受けて、政府による公共建設投資が大きく減少。その悪影響が長期間にわたって続いているとされています。同時に、2月下旬の中東紛争に伴うエネルギーショックが、国内の石油価格と生産投入コストを急上昇させました。この価格圧力が消費者と企業の信頼感を著しく損ない、経済全体の重しになったと見られます。つまり、国内要因（政策の不確実性）と国際要因（エネルギー価格）が同時に作用する『ダブルスコイズ』の状況と言えます。

ポイント解説として、フィリピンのような新興経済は、先進国よりも公共政策の不確実性とグローバルなショックに敏感な傾向があります。政府の大型プロジェクト遅延は、下請け企業や雇用市場に波及し、乗数効果を通じて経済全体を圧迫します。一方、エネルギー価格上昇は、輸入依存度の高い新興国にとって重い負担です。これらが複合すると、短期的な成長率低下にとどまらず、中期的な消費マインドの冷え込みを招きかねません。フィリピン当局の政策対応が注視される局面です。

今後、同国がASEAN議長国としての責務を果たしつつ、経済立て直しにどう向き合うかが焦点になります。公共支出の正常化、またはインフレ抑制に向けた金融政策の調整など、複数の課題が山積みです。アジア太平洋地域の成長エンジンとしての地位を維持するためには、政策の透明性強化と、国際的な経済協力の活用が鍵となると思われます。